- 事業性重視の研究開発体制
〜ネットワーク時代のＲ＆Ｄ生産性推進策〜
ここ数年、日本の国際競争力の低下が大きく報じられている。日本経済の低迷の一因とされているのが、研究開発の事業化効率の問題である。 研究開発に投じている費用や科学技術のレベルという点では日本は国際的に高い水準にある。しかし、問題なのは研究開発の成果が企業の競争力や収益に結びついていないことである。 OECD等の調査結果でも、日本における研究開発投資の効率の悪さが示されている。
1970年代から80年代にかけて、国際競争力が低下した米国では企業が研究開発マネジメントの見直しに着手、政府は産学官連携を推進する施策を打ち出した。これらの成果が90年代の経済復興の原動力になったといわれている。
| 目次 | |
| １．投資効果のある研究開発に向けて | |
| 1-1. 研究開発体制の見直し 1-2. 研究開発の事業化推進策 |
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| ２．研究開発部門見直しの背景 | |
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2-1. 研究開発をめぐる環境変化 2-2. 日本企業の特徴と研究開発体制 2-3. 米国企業における研究開発体制の変遷 |
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| ３．企業における研究開発活性化策 | |
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3-1. 研究開発改革のポイント 3-2. 研究開発改革の環境整備 |
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| ４．研究開発活性化の事例 | |
| ５．課題と展望 | |
| 5-1. 研究開発体制の課題 5-2. 研究開発体制の展望 |
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| Kenji's Viewpoint | |
